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英語教育

 ち ょっとかたいお話。先日ニュースをみていたら、中央教育審議会の総会で「小学校3年生からの英語教育の導入」などが議論に上がっている、という話がありました。
 中央教育審議会(略して中教審)とは、文部科学省の審議会の一つで、教育課程から生涯教育など、教育に関してかなり広い分野について調査審議したり、方針を文部科学大臣に意見したりする機関です。もっと分かりやすく言えば、学校の指導要領や「ゆとり教育」「脱ゆとり」「生きる力」などの文部科学省の方針に大きな影響を与えている審議会です。
 通常十年に一回のペースで行われる小中高の指導要領改訂について、本来なら次の改訂が小中で平成29年(2017年)、高校で平成30年(2018年)に行われるはずでした。が、今回の総会で、平成32年(2020年)に行われることになった東京オリンピックにあわせて、その改訂を早くて平成28年(2016年)に前倒しする、という方針が打ち出されました。この改訂の核となるのが「英語教育の充実」なのだそうです。
 東京オリンピックの開催に向けて、「グローバル化に対応した人材育成が急務となったため」とのことで、具体的には‐学校三年生で外国語活動の開始、五年生から英語教科化。中学校において英語で行う授業の実施。9盥擦任榔儻譴任糧表・討論・交渉など・・・を盛り込むそうです。
 
 以前から早期の英語教育については賛否両論ありますが、こと「英語を話す」ことを主眼に置くなら、早いうちからの英語教育は的を射ていると思います。年齢とともに脳の吸収力は低くなりますので、早ければ早いほど単語も発音もすんなり頭に入ることでしょう。成人してから学ぼうとしても、ほとんど歯が立たないのは実感するところです。
 ですが一方、我々が普通に話しているように思える日本語も、実は文法・語法をみると正しくない…なんてことはよくあることです。これは早いうちから英語をマスターしている英語圏の人々にも同じことが言えるのではないでしょうか。つまり、流暢に話せることと文法的・語法的にマスターすることは、大きく違いがあるということです。そして、日本における英語教育は、今のところ文法的・語法的な領域の占めるところが大きいと言えます。まあ、学校の授業はともかくとして、高校・大学の入試の問題ともなれば「問題」にしないといけないので、そうなるのは致し方ないことですけどね。
 
 行政が英語の「コミュニケーション能力」を重視するのは理にかなっていると思いますが、学力判定や入試など、実務面にまでは対応が追いついていない印象ですね。「東京オリンピックにむけて・・・」というのは少々性急過ぎじゃないでしょうか。オリンピックのために英語勉強するわけではないのですし・・・。
 
 否。このギャップにこそ塾の出番があるというものなのでしょうか!?


伸学アルファ北野個別  板原

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